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国土交通省国際・デジタル政策課令和8年度 (2026年)事業番号: 004320複数年度追跡可能

都市分野の国際展開、国際貢献推進経費

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億9,457万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2億4,700万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
78.8%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

我が国の都市の魅力の発信や官民一体となった海外プロジェクト案件発掘、都市開発の海外展開方策の検討を通じ、都市分野の国際展開・国際貢献を推進する。

事業の概要

①都市開発の海外展開に向けた調査  我が国の強みの発信、案件発掘活動、基本構想・計画策定支援等を通じて、日本企業が参画する環境を整備することにより、都市分野における海外展開を推進する。 ②都市開発海外展開支援事業  海外の都市開発事業への日本企業の参入を促進させるため、開発構想・計画の予備的調査、フィージビリティスタディ、セミナー等の企画・開催等に要する費用を支援する。 ③グローバルサウス都市開発共同研究・共創支援事業  グローバルサウス諸国の政府・学術機関等における関心を踏まえ、本邦事業者等が関係者と連携して行う、都市開発に関する制度やデジタル技術の活用、環境に配慮したまちづくりなどに向けた取組を支援する。 ④スマートサービス等を活用した都市開発の海外展開に向けた調査  ICT関連企業を含む日本企業の海外都市開発案件への進出促進を図るため、デジタルツイン技術をはじめとするスマートサービス等を活用した都市開発の海外展開方策を検討する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2億5,500万円3億1,700万円(公財)都市緑化機構
令和4年度 (2022年)2億4,500万円2億5,500万円独立行政法人都市再生機構
令和5年度 (2023年)2億6,800万円1億8,000万円独立行政法人都市再生機構
令和6年度 (2024年)2億515万円2億815万円独立行政法人都市再生機構
令和7年度 (2025年)2億1,592万円2億1,814万円独立行政法人都市再生機構
令和8年度 (2026年)(選択中)2億4,700万円1億9,457万円独立行政法人都市再生機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
独立行政法人都市再生機構
公金支出契約額
6,500万円
国税庁 法人番号
1020005005090gBizINFO →

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