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厚生労働省総務課令和8年度 (2026年)事業番号: 002940複数年度追跡可能

「一億総活躍社会」実現に向けた総合的研究

最終決定額 (国会承認予算枠)
1,010万6,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1,034万8,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
97.7%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

生活上の様々な困難に至る要因の特定及び予防を含めた政策的介入を構想するための実証的知見の蓄積が行われ、効果的な子育て支援策の整備、就職不安定世代の生活強化を伴った社会的包摂及び介護者への効果的な支援策の構築により、「一億総活躍社会」の実現に資することを目的とする。

事業の概要

子育てや介護をしている世代への支援にかかる次の施策に焦点をあて、厚生労働本省所管部局と緊密に連携し、基盤となるきめ細かい知見を整理するとともに、先進事例の収集・横展開を行うことにより、効率的・効果的な政策の企画立案、実施を担保する。内容としては、①「すべての子どもの未来を築く 子ども・子育て支援に向けた実証研究」について、養育困難事例に至る要因(リスク)を特定し、リスクを有する子育て世帯の実態を把握することで、より効果的な子育て支援策に向けた基礎的な情報を提供する。②「若者世代の包摂を促す社会的支援の研究」について、就職不安定世代の生活安定のために活用できる社会資源の実態把握と分析により、包括的な生活支援のあり方に関する情報の収集・提供する。③「中高年の活躍を支える介護基盤と介護者支援の研究」では、介護離職の観点も含めた介護サービスの把握方法等に関する調査、分析を通じて介護者の負担軽減に資する具体的な対応策を提示する。そして、④「地域生活のための総合的な支援の研究」は総括研究として、総合的な個人の地域生活支援に向けた制度横断的な支援ニーズの実態把握と提供体制のあり方の検討し、地域共生社会の実現を見据え、制度横断的な検討資料の提示する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1,291万6,000円1,291万6,000円東京反訳(株)
令和4年度 (2022年)1,091万6,000円1,082万円株式会社アーバンシステム
令和5年度 (2023年)1,091万8,000円1,091万6,000円Gallup,Inc.
令和6年度 (2024年)1,092万7,000円1,091万8,000円株式会社パスコ
令和7年度 (2025年)1,023万4,000円986万9,000円株式会社紀伊國屋書店
令和8年度 (2026年)(選択中)1,034万8,000円1,010万6,000円日経印刷株式会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
日経印刷株式会社
公金支出契約額
213万5,100円
国税庁 法人番号
7010001025732gBizINFO →

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