データセンター等デジタル基盤の脱炭素化に向けた環境配慮技術の開発・実証事業（総務省連携事業）

事業の目的

地球温暖化対策計画で示された2030年度に46％、2035年度に60％、2040年度に73％削減の各目標や2050年ネット・ゼロを実現するため、今後、CO2排出量の増加が見込まれるデータセンター等のデジタル基盤について、その脱炭素化に資する技術の開発、及び未利用エネルギー活用・再エネ設備の導入支援を通じて、地域と共生する持続可能なデータセンターの普及を図る。

事業の概要

（1）データセンター等デジタル基盤の脱炭素化に向けた環境配慮技術の開発・実証 　データセンター等デジタル基盤の省CO2に資する新しい環境配慮技術（冷却技術・システムや最適化技術等）の開発・実証を行う。 （2）地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援 　増大するデータセンター需要を脱炭素電源の近傍等の適地に誘導することを念頭に、データセンターへの未利用再エネ利用設備、再エネ設備、省エネ設備、熱利用設備、蓄エネ設備等の導入を支援することにより、地域共生型のデータセンターを普及する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。