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環境省地球温暖化対策事業室令和8年度 (2026年)事業番号: 021522複数年度追跡可能

データセンター等デジタル基盤の脱炭素化に向けた環境配慮技術の開発・実証事業(総務省連携事業)

最終決定額 (国会承認予算枠)
8億8,500万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
46億円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
19.2%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

地球温暖化対策計画で示された2030年度に46%、2035年度に60%、2040年度に73%削減の各目標や2050年ネット・ゼロを実現するため、今後、CO2排出量の増加が見込まれるデータセンター等のデジタル基盤について、その脱炭素化に資する技術の開発、及び未利用エネルギー活用・再エネ設備の導入支援を通じて、地域と共生する持続可能なデータセンターの普及を図る。

事業の概要

(1)データセンター等デジタル基盤の脱炭素化に向けた環境配慮技術の開発・実証  データセンター等デジタル基盤の省CO2に資する新しい環境配慮技術(冷却技術・システムや最適化技術等)の開発・実証を行う。 (2)地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援  増大するデータセンター需要を脱炭素電源の近傍等の適地に誘導することを念頭に、データセンターへの未利用再エネ利用設備、再エネ設備、省エネ設備、熱利用設備、蓄エネ設備等の導入を支援することにより、地域共生型のデータセンターを普及する。

同一事業コードの年度別予算推移

全2年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和7年度 (2025年)17億7,000万円未公表 / 該当なし民間事業者・団体
令和8年度 (2026年)(選択中)46億円8億8,500万円—

公金支出先・契約先情報

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

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