復興庁予算会計企画班令和8年度 (2026年)事業番号: 000626複数年度追跡可能
独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金
最終決定額 (国会承認予算枠)
2億4,686万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
2億4,310万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
101.5%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
独立行政法人中小企業基盤整備機構が中小企業対策等として、被災自治体等に東日本大震災からの復興事業に必要な経費等を支援することにより、被災地の復興を促進する。
事業の概要
復興の加速化と福島県の再生のために独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う以下の事業について、運営費を交付。 ・中小機構が設置し、被災市町村へ譲渡した仮設施設の有効活用を図るため、長期利用、移設、撤去を行う原子力災害被災12市町村に対して費用を助成する ・債権買取を行った案件のフォローアップ等を行う産業復興機構に対し、管理経費の一部を補助する ・「福島相双復興官民合同チーム」の一員として被災事業者の個別訪問を実施し、被災事業者の事業再開、帰還再開に向けた支援を行う ・復興高度化貸付事業(被災事業者の施設、設備の復旧に係る無利子の貸付事業）に要する事務経費。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4億5,100万円 | 9億8,800万円 | 独立行政法人中小企業基盤整備機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 2億800万円 | 4億5,100万円 | 独立行政法人中小企業基盤整備機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億9,700万円 | 2億800万円 | 独立行政法人中小企業基盤整備機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億9,828万円 | 1億8,473万円 | 独立行政法人中小企業基盤整備機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 2億4,686万円 | 2億9,828万円 | 独立行政法人中小企業基盤整備機構 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 2億4,310万円 | 2億4,686万円 | 中小企業庁 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）