経済産業省地球環境対策室令和8年度 (2026年)事業番号: 003865複数年度追跡可能
二国間クレジット制度（JCM）等推進事業のうち民間主導によるJCM等を通じた低炭素技術国際展開事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
11億5,003万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
12億3,545万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
93.1%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
本事業は、我が国の優れた脱炭素技術・製品等の導入を通じて実現する温室効果ガス排出削減量を定量的に評価する仕組みである「二国間クレジット制度（JCM）」を通じて、民間主導での低炭素技術等の普及による地球規模での大規模な温室効果ガス排出削減に貢献しつつこれを我が国の排出削減目標達成に活用するとともに、我が国の低炭素技術ビジネスを推進すること等を目的とする。
事業の概要
CO2排出削減に資する我が国の優れた脱炭素技術・製品等の海外における導入及び実証を行うとともに、CO2削減効果の定量化手法の開発及び測定・報告・検証（MRV）等を実施し、実現した排出削減のJCMクレジット化を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 13億円 | 18億9,400万円 | 国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ） |
| 令和4年度 (2022年) | 15億5,000万円 | 6億300万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 11億円 | 6億500万円 | 国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ） |
| 令和6年度 (2024年) | 14億9,838万円 | 6億6,500万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 11億5,003万円 | 11億1,756万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 12億3,545万円 | 11億5,003万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
公金支出先・契約先情報
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