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外務省国際原子力協力室令和8年度 (2026年)事業番号: 001152複数年度追跡可能

国際原子力機関(IAEA)拠出金(東電福島第一原発関連)

最終決定額 (国会承認予算枠)
4,498万1,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
5億3,903万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
8.3%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

2021年 4月に公表されたALPS処理水の処分に関する基本方針において、モニタリングの強化及び国際原子力機関(IAEA)との協力が要請されているところ、この実施に向けたもの。

事業の概要

IAEAが有する原子力分野の専門家・技術や、IAEAと各国研究機関間のネットワークを活用し、各国の専門家の参加を得て、IAEAによる海洋モニタリングを東京電力福島第一原子力発電所近傍で実施し、ALPS処理水処分に係る日本の分析機関のモニタリング能力及び分析結果の信頼性向上を図る。 ALPS処理水の処分前・処分中・処分後で継続してモニタリングを行い、その結果の信頼性担保のため、各国の分析機関間比較(ILC)を実施する。更にその報告書を国際社会に公開する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1億5,335万円0円—
令和4年度 (2022年)4,300万円4,100万円国際原子力機関(IAEA)
令和5年度 (2023年)4,300万円4,108万9,000円国際原子力機関(IAEA)
令和6年度 (2024年)5,278万4,000円4,373万円国際原子力機関
令和7年度 (2025年)4,587万2,000円4,416万8,000円国際原子力機関
令和8年度 (2026年)(選択中)5億3,903万円4,498万1,000円国際原子力機関

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国際原子力機関
公金支出契約額
4,416万8,000円
国税庁 法人番号
9999999999999gBizINFO →

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