内閣府調査担当主査令和8年度 (2026年)事業番号: 021669複数年度追跡可能
沖縄所有者不明土地対策事業費補助金
最終決定額 (国会承認予算枠)
4,762万9,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
4,835万7,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
98.5%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
沖縄戦に起因する所有者不明土地について、所有者不明土地管理制度等を活用し、問題の解決に向けた取組等を行う。
事業の概要
沖縄県及び関係市町村に対して沖縄の所有者不明対策事業費補助金（補助率8/10）を交付し、以下の事業を実施する。 ⑴沖縄の所有者不明土地対策事業 沖縄県及び関係市町村に、沖縄の所有者不明土地対策官を配置し、適正管理の観点から問題が生じている土地に対し、所有者不明土地管理制度等を活用した解決に向けた取組を行う。 ⑵沖縄の所有者不明土地対策支援官派遣事業 沖縄の所有者不明土地対策官が配置されていない関係市町村を支える取組として、沖縄県に、沖縄の所有者不明土地対策支援官を配置し、支援官の派遣等を通じ、所有者不明土地管理制度等を活用した解決に向けた伴走支援を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和7年度 (2025年) | 5,328万2,000円 | 未公表 / 該当なし | — |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 4,835万7,000円 | 4,762万9,000円 | — |
公金支出先・契約先情報
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