気候変動影響評価・適応推進事業

事業の目的

国内外の気候変動影響と適応に関する情報の収集、情報基盤の整備による科学的知見の充実に貢献する。これによる、国、地方公共団体、企業、市民、開発途上国など各主体の、科学的知見に基づく気候変動適応の取組を促進し、気候変動に適応する社会を目指す。

事業の概要

（国内） 最新の科学的知見を踏まえ、おおむね５年ごとに気候変動影響の総合的な評価を実施するとともに、気候変動適応計画に基づく施策の進捗状況を定期的・継続的に把握し、的確に進捗管理を行い、気候変動適応計画の見直しを行う。そのため、気候変動影響の評価、情報の分析による科学的知見の充実を図る。また、地方公共団体および民間企業の気候変動影響評価・適応計画策定を支援し、各主体による適応の取組を促進する。 （国際） 気候変動に脆弱なアジア太平洋地域各国に対し、情報基盤整備を通じて、適応に関する科学的知見・経験・技術の共有や能力強化を行うとともに、二国間協力事業を通じて国や地域に対して喫緊な課題への対策支援を行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較