厚生労働省中国残留邦人等支援室令和8年度 (2026年)事業番号: 002712複数年度追跡可能
中国残留邦人生活支援給付金
最終決定額 (国会承認予算枠)
84億5,983万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
73億5,938万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
115.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
中国残留邦人等の特別な事情に配慮し、老齢年金等を受給してもなお生活の安定が図られない中国残留邦人等に対し、老後の生活を安定させるための支援を行うとともに、中国残留邦人等の自立を支援するため、地域における支援ネットワークの構築、日本語学習への支援や通訳の派遣等を行うことにより、地域の一員として普通の暮らしを送れるよう支援する。
事業の概要
・生活支援 満額の老齢基礎年金等の支給対象となる中国残留邦人等とその配偶者に対し、世帯の収入が一定の基準に満たない者について、支援給付を支給する。 支援給付は、生活支援給付、住宅支援給付、医療支援給付、介護支援給付などの各種支援給付を実施する。（国費負担３／４、県又は市負担１／４） 中国残留邦人等と長年にわたり労苦を共にしてきた配偶者の置かれている事情に鑑み、永住帰国する前からの配偶者に対し、支援給付に加えて配偶者支援金を支給する。（国費負担１０／１０） ・地域での支援（中国残留邦人等地域生活支援事業） 通訳等の派遣、日本語教育、地域の多様なネットワークの活用、支援プログラムの提供等の支援を行う。（国費負担10/10）
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 85億3,331万円 | 86億1,147万円 | 東京都 |
| 令和4年度 (2022年) | 80億1,577万円 | 83億9,335万円 | 東京都 |
| 令和5年度 (2023年) | 82億9,912万円 | 90億5,029万円 | 横浜市 |
| 令和6年度 (2024年) | 81億7,745万円 | 87億6,135万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 79億6,799万円 | 93億5,922万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 73億5,938万円 | 84億5,983万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
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