文部科学省著作権登録係令和8年度 (2026年)事業番号: 001830複数年度追跡可能
著作権行政の充実
最終決定額 (国会承認予算枠)
5,385万5,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
5,385万5,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
著作権紛争解決あっせん制度は、著作権等に関する紛争が生じた場合、第三者が関与することで実情に即した簡易、迅速な解決を図ることを目的とする。 また、世界知的所有権機関分担金は世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）加盟国としてＷＩＰＯの運営費を支払い、加盟国の著作権者の権利の保護に資することを目的とする。
事業の概要
著作権紛争解決あっせん制度は、著作権法に規定する著作者人格権、著作権、著作隣接権及び二次使用料または報酬に関する紛争をあっせんにより解決するため、文化庁長官が著作権紛争解決あっせん委員を置き、これにより当事者間のあっせんを行うものである。 また、世界知的所有権機関分担金は、文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約パリ改正条約第25条（4）（a）において、WIPO運営費を支払うことが加盟国に義務づけられており、我が国は等級Ⅰ（その他の等級Ⅰの加盟国：アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ）に分類されて、これを文化庁26.6％、特許庁73.4％の比率で支払っている。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3,460万円 | 3,460万円 | 世界知的所有権機関（WIPO） |
| 令和4年度 (2022年) | 3,630万円 | 3,630万円 | 世界知的所有権機関（WIPO） |
| 令和5年度 (2023年) | 4,300万円 | 4,300万円 | 世界知的所有権機関（WIPO） |
| 令和6年度 (2024年) | 4,657万3,000円 | 4,685万6,000円 | 世界知的所有権機関 |
| 令和7年度 (2025年) | 5,202万9,000円 | 5,202万9,000円 | 世界知的所有権機関 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 5,385万5,000円 | 5,385万5,000円 | 世界知的所有権機関 |
公金支出先・契約先情報
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