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国土交通省総務課令和8年度 (2026年)事業番号: 004001複数年度追跡可能

住宅市場環境整備推進経費

最終決定額 (国会承認予算枠)
5,657万1,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
8,729万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
64.8%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

住生活の安定の確保及び向上を図るため、良質な住宅ストックの形成及び将来世代への承継、良質な居住環境の形成、国民の多様な居住ニーズが適切に実現される住宅市場の環境整備、及び住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保といった目標を達成するために必要な住宅市場の環境の整備に資する各種検討や調査を実施することを目的とする。

事業の概要

事業の目的を達成するため、令和7年度は3つの調査等を行っている。 ①長期優良住宅制度に関する調査検討 ②老朽マンションの再生のための規制合理化等の調査検討 ③住宅市場に係る総合的な調査

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1億600万円9,500万円(株)サーベイリサーチセンター
令和4年度 (2022年)1億1,300万円9,100万円一般社団法人マンション計画修繕施工協会
令和5年度 (2023年)1億3,215万円8,454万円株式会社市浦ハウジング&プランニング
令和6年度 (2024年)8,987万6,000円7,336万1,000円株式会社市浦ハウジング&プランニング
令和7年度 (2025年)6,531万6,000円5,709万1,000円株式会社市浦ハウジング&プランニング
令和8年度 (2026年)(選択中)8,729万円5,657万1,000円株式会社サーベイリサーチセンター

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社サーベイリサーチセンター
公金支出契約額
2,365万円
国税庁 法人番号
6011501006529gBizINFO →

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