厚生労働省成年後見制度利用促進室令和8年度 (2026年)事業番号: 002731複数年度追跡可能
任意後見・補助・保佐等の広報・相談の強化
最終決定額 (国会承認予算枠)
9,830万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億2,517万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
78.5%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
本人の意思の反映・尊重という観点から、早い段階から任意後見制度や成年後見制度の補助・保佐類型の利用を検討する契機が提供されるよう、必要な人が適切に制度利用につながる環境を用意することを目的とする。
事業の概要
成年後見制度利用促進に係る各種情報の発信を行うための成年後見制度利用促進ポータルサイトの運用（コンテンツの作成を含む）やインターネットバナー広告の構成・企画などを行うほか、市町村や中核機関、都道府県、都道府県社協等の職員から寄せられる専門的な知見が必要となる二次相談に関わる相談体制（K-ねっと）の整備などを行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億2,300万円 | 1億4,309万円 | 株式会社博報堂 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億2,300万円 | 1億2,300万円 | 株式会社博報堂 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億2,300万円 | 1億2,300万円 | 株式会社広済堂ネクスト |
| 令和6年度 (2024年) | 1億600万円 | 1億600万円 | 株式会社広済堂ネクスト |
| 令和7年度 (2025年) | 9,830万円 | 9,830万円 | 株式会社読売広告社 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 1億2,517万円 | 9,830万円 | 株式会社読売広告社 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）