経済産業省モビリティＤＸ室令和8年度 (2026年)事業番号: 003958複数年度追跡可能
無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
1億1,791万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
運輸部門は、我が国のCO2排出量の約2割を占める分野であり、2050年 カーボンニュートラル実現に向けて、着実にCO2排出削減に取り組む必要がある中で、コネクテッド(Connected)、自動運転(Automated)、サービス化(Shared＆Service)、電動化(Electrified)という「CASE」の技術の早期社会実装を促すことにより、運輸分野のCO2削減に貢献することを目的とする。
事業の概要
①SDV領域：体系化された交通流シナリオ・シミュレーション等を活用し、自動運転車両の安全性評価手法を開発し、自動運転の技術標準等に関する国際的議論を主導する。 ②モビリティサービス領域：自動運転レベル４の早期社会実装に向けて、中型バスや大型トラックを想定した先進的な自動運転実証等を行う。地域・社会課題の解決につながる高度なMaaS(Mobility as a Service)実証等を地域単位で実施するとともに、人手不足等の課題が深刻化する物流分野において、標準的なデータ利活用のための環境整備等を実施する。 ③データ利活用領域：企業をまたいだデータ連携によるトレーサビリティ管理やサプライチェーンの強靭化のための実証等を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 75億4,000万円 | 57億2,200万円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 74億円 | 58億4,600万円 | 一般財団法人日本自動車研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 50億8,500万円 | 70億8,500万円 | 一般財団法人日本自動車研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 51億円 | 54億7,549万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 48億4,448万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 1億1,791万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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