厚生労働省地域福祉課令和8年度 (2026年)事業番号: 021675複数年度追跡可能
ひきこもり支援における共同生活型支援に係るガイドライン等の開発・調査業務
最終決定額 (国会承認予算枠)
6,140万8,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
6,253万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
98.2%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
共同生活型支援の実践事例の収集・分析及び課題の整理を行い、本人及びその家族が安心・安全に支援を利用できるよう留意すべき点並びに支援の適正な運営及び透明性の確保に資する事項を整理したチェックリスト(改訂版)ガイドライン(仮称)及びロジックモデルを作成するとともに、その周知・活用を図ることを目的とする。
事業の概要
自治体、事業者、参加者を対象としたアンケート調査やヒアリング調査による、共同生活型支援についての実践事例等の収集及び共同生活型支援の実施に係る課題の整理・とりまとめを行い、チェックリスト(改訂版)、ガイドライン(仮称)及びロジックモデルを作成する。また、セミナー開催を通じ、行政機関はじめ関係機関のほか参加者とその家族に対して留意点や事例等に関する周知啓発をはかる。
同一事業コードの年度別予算推移
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和7年度 (2025年) | 6,140万8,000円 | 6,140万8,000円 | 民間事業者 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 6,253万円 | 6,140万8,000円 | 有限責任監査法人トーマツ |
公金支出先・契約先情報
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