内閣府評価第一課令和8年度 (2026年)事業番号: 000264複数年度追跡可能
食品安全確保総合調査費
最終決定額 (国会承認予算枠)
4,705万7,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
4,705万7,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
食品安全基本法第23条第１項第６号に基づき科学的な調査を実施し、国民の食を取り巻く環境の変化の中、食品安全に係る各種危害要因（ハザード）に的確に対処するために必要な最新の科学的知見の収集整理を行う。さらに、収集された科学的知見を踏まえ、迅速かつ的確なリスク評価の実施に必要なガイドライン、評価基準の策定等の評価方法を企画・立案し、又はこれらの科学的知見に基づく食品健康影響評価（リスク評価）を実施し、食品の安全性の確保を図る。
事業の概要
・食品安全委員会は、法律（食品安全基本法第11条、第24条）に基づき、リスク評価（食品健康影響評価）を実施する我が国唯一のリスク評価機関であり、リスク評価を迅速かつ的確に行うために、各国のリスク評価機関・国際機関等が保有する評価に関する情報や各種科学文献等から入手できる毒性メカニズム、ばく露等の情報の収集整理やその他、食品中のハザードの含有実態調査などリスク評価に必要な情報を得るための分析調査を実施する。 ・調査の実施により得られた情報については、食品安全委員会が実施するリスク評価の各段階での活用を図るとともに、食品安全委員会のホームページにおいてその成果を公表している。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5,958万2,000円 | 5,958万2,000円 | エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ（株） |
| 令和4年度 (2022年) | 5,958万2,000円 | 5,958万2,000円 | 株式会社政策基礎研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 8,939万6,000円 | 8,939万2,000円 | 一般財団法人化学物質評価研究機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 4,693万9,000円 | 1億2,681万円 | 一般財団法人化学物質評価研究機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 8,722万3,000円 | 8,687万2,000円 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 4,705万7,000円 | 4,705万7,000円 | 一般財団法人化学物質評価研究機構 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）