厚生労働省肝炎対策推進室令和8年度 (2026年)事業番号: 002115複数年度追跡可能
肝炎ウイルス検査等事業費（肝炎患者等の重症化予防推進事業）
最終決定額 (国会承認予算枠)
20億489万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
20億482万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
肝炎ウイルス陽性者の早期発見・早期治療、慢性肝炎、肝硬変、肝がん患者（治療後の経過観察を含む）の早期治療・重症化予防を図ることを目的として、自治体が行う初回精密検査、定期検査に対して費用の助成を行うことで、肝炎患者等の重症化予防が期待される。それを通じて、他の事業の効果も合わせて、肝炎患者等を早期に発見し、肝炎患者等が安心して治療を受けられる社会を構築する。
事業の概要
都道府県等が、保健所や委託医療機関において、Ｂ型肝炎ウイルス検査、Ｃ型肝炎ウイルス検査等を実施しすることにより、陽性者を早期に発見、治療に繋げ、重症化予防を図る。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 20億7,668万円 | 10億9,296万円 | 横浜市 |
| 令和4年度 (2022年) | 20億488万円 | 10億6,513万円 | 横浜市 |
| 令和5年度 (2023年) | 20億488万円 | 10億3,890万円 | 横浜市 |
| 令和6年度 (2024年) | 20億489万円 | 10億4,063万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 20億489万円 | 20億489万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 20億482万円 | 20億489万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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