気象資料総合処理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

本事業は自然災害による被害を軽減し、国民生活の向上、交通安全の確保、産業の発展に寄与する気象情報提供という課題に対し、国の機関として実施すべき様々な気象業務の根幹を担う気象、地震・津波、火山等の観測データの収集、編集、中継を24時間停止することなく行うとともに、各種防災気象情報を地方自治体等へ迅速かつ確実に提供し、加えて航空気象情報を航空関係機関や民間航空事業者等に迅速かつ確実に提供することを目的とする。

事業の概要

気象庁では、この通信処理を行うシステムを24時間停止することなく運用しており、その基幹的なシステムとなるものが「気象資料総合処理システム」である。 本システムのメインシステムである「気象情報伝送処理システム」では、国の機関として実施すべき様々な気象業務の根幹を担うため、気象情報の収集・編集、中継を行い、防災気象情報提供業務では、各種防災気象情報を地方自治体等へ迅速かつ確実に情報提供を行い、航空気象情報提供業務では航空関係機関や民間航空事業者等に迅速かつ確実に航空気象情報を提供する。 また、サブシステムとして、「気象データ交換動作環境」や「WMO情報システム」がある。「気象データ交換動作環境」ではインターネットを用いた研究機関等との気象情報の交換をよりセキュアな環境の下で実施する。「WMO情報システム」では国際的に交換されている各種気象データやそのメタデータを受信・展開・変換を行い、データ及びデータカタログをユーザに提供する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較