求職者支援制度に必要な経費

事業の目的

特定求職者（雇用保険の失業等給付を受給できない求職者であって、職業訓練その他の就職支援を行う必要があると認める者）に対し、無料の職業訓練の実施、職業訓練を受けることを容易にするための給付金の支給、その他の就職に関する支援措置を講ずることにより、特定求職者の就職を促進し、その職業及び生活の安定に資することを目的とする。

事業の概要

・求職者支援制度は、雇用保険の失業等給付を受給できない求職者が生活支援の職業訓練受講給付金（以下、「給付金」という。）を受給しながら、無料の職業訓練を受講し、再就職、転職、スキルアップを目指す制度である。 ・求職者が一定の要件を満たせば、訓練受講を容易にするため月額10万円の給付金を支給する。また給付金のみでは生活支援が不足する者のために求職者支援資金融資制度を設けている。 ・令和7年10月から雇用保険被保険者ではない等の要件を満たす者が教育訓練を受講する場合に教育訓練費用と教育訓練期間中の生活費を融資するリ・スキリング等教育訓練支援融資事業を創設した。 ・（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構が認定した求職者支援訓練を行う実施機関に対し、訓練コースに応じ認定職業訓練実施奨励金の支給を行う（基礎コース月額6.3万円/人、実践コース月額5.3万円/人）。また、実践コースについては、就職実績に応じ、1人当たり月額1～2万円を付加して支給を行う。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較