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環境省環境汚染対策室令和8年度 (2026年)事業番号: 004809複数年度追跡可能

地下水・地盤環境対策費

最終決定額 (国会承認予算枠)
5,478万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
5,438万5,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.7%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

地域における地下水マネジメントを促進し、地盤沈下の防止と地下水に関する環境基準の達成を目的とする。 ・地下水を今後も持続性ある共有資源として保全・利用していくため、全国的な地下水・地盤環境情報を把握するとともに、地下水の流動や利用状況を踏まえた管理方策を検討し、地下水・地盤環境の保全を図る。 ・水質汚濁防止法に基づき地下水質に関する規制及び監視を適切に施行するとともに、把握された地下水汚染の原因に応じた必要な対策を行うことで、地下水の環境基準の達成を目指すとともに、これにより、国民共有の貴重な財産である地下水の価値を向上させ、地域活性化に資する。

事業の概要

本事業は、持続可能な地下水・地盤環境の保全と地下水の価値の向上を実現するため、以下の通り地域における地下水マネジメントを促進する事業を行うものである。 ①全国の地盤沈下等の状況について、自治体から測量結果等の情報を取りまとめ公表する。また、把握した状況に応じ、多様な地下水利用に対応した地下水・地盤環境保全に関するガイドライン等の作成・改訂・公表等を行う。 ②地下水環境基準項目の中で特に継続して超過率が高い硝酸性窒素等に対し、地域が主体となった負荷削減対策の推進を支援する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)6,730万円7,200万円㈱エム・シー・アンド・ピー
令和4年度 (2022年)6,710万円6,710万円パシフィックコンサルタンツ株式会社
令和5年度 (2023年)6,735万円6,725万4,000円パシフィックコンサルタンツ株式会社
令和6年度 (2024年)6,133万1,000円6,734万3,000円パシフィックコンサルタンツ株式会社
令和7年度 (2025年)6,133万1,000円6,133万1,000円パシフィックコンサルタンツ株式会社
令和8年度 (2026年)(選択中)5,438万5,000円5,478万円パシフィックコンサルタンツ株式会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
パシフィックコンサルタンツ株式会社
公金支出契約額
2,047万5,000円
国税庁 法人番号
8013401001509gBizINFO →

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