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経済産業省情報産業課令和4年度 (2022年)事業番号: 003522複数年度追跡可能

ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
4,850億900万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

第4世代移動通信システム(4G)と比べてより高度な第5世代移動通信システム(5G)は、現在各国で商用サービスが始まっているが、更に超低遅延や多数同時接続といった機能が強化された5G(以下、「ポスト5G」)は、今後、工場や自動車といった多様な産業用途への活用が見込まれており、我が国の競争力の核となり得る技術と期待される。 本事業では、ポスト5Gに対応した情報通信システム(以下、「ポスト5G情報通信システム」)の中核となる技術を開発することで、我が国のポスト5G情報通信システムの開発・製造基盤強化を目指す。

事業の概要

ポスト5G情報通信システムや当該システムで用いられる半導体等の関連技術を開発するとともに、ポスト5Gで必要となる先端的な半導体を将来的に国内で製造できる技術を確保するため、先端半導体の製造技術の開発に取り組む。 (1)ポスト5G情報通信システムの開発(委託)   ポスト5Gで求められる性能を実現する上で、特に重要なシステム及び当該システムで用いられる半導体やエッジデバイス等の関連技術を開発。 (2)先端半導体設計・製造技術の開発(補助・委託)   ・パイロットラインの構築等を通じて、国内にない先端性を持つロジック半導体の前工程・後工程製造技術を開発。(補助(1/2))   ・先端半導体のシステム設計技術や、製造に必要な実装技術や微細化関連技術等の我が国に優位性のある基盤技術等を開発。(委託)

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)未公表 / 該当なし1,100億300万円国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和4年度 (2022年)(選択中)未公表 / 該当なし4,850億900万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和5年度 (2023年)未公表 / 該当なし6,772億9,289万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし9,901億7,853万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし3,153億5,645万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和8年度 (2026年)3,926億4,750万円6,738億2,379万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
公金支出契約額
1,100億300万円
国税庁 法人番号
2020005008480gBizINFO →

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