厚生労働省事業課令和8年度 (2026年)事業番号: 002760複数年度追跡可能
遺骨伝達等事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
9億3,375万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
9億9,124万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
94.2%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
収容した戦没者の遺骨のDNA鑑定や遺留品調査等を実施した上で、身元が特定された場合は遺族へ伝達し、身元が特定できず遺族に引き渡すことのできない遺骨は千鳥ヶ淵戦没者墓苑に納骨することにより、戦没者遺族の慰藉につなげることを目的とする。
事業の概要
海外等で収容された先の大戦における戦没者の遺骨については、遺留品調査等により身元が特定された場合に遺族へ伝達していたが、平成１５年度以降は遺骨から有力なDNAを抽出できるなど一定の条件を満たす場合に、希望する遺族に対しDNA鑑定を実施し、身元特定に至った場合も同様に伝達しており、令和３年 10 月からは、厚生労働省が遺骨の検体を保管している全地域で、遺留品等の手掛かり情報のない場合であっても、戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定を実施している。遺族に引き渡すことのできない遺骨は、千鳥ヶ淵戦没者墓苑に納骨している。 また、戦没者遺骨の所属集団判定については、令和２年度からDNA分析結果等を踏まえた判定を実施しており、日本人の遺骨であると判定された遺骨のみ本邦に送還している。 その他、当局保管の朝鮮半島出身旧軍人軍属等の遺骨については韓国及び北朝鮮政府に返還するものであり、返還に関する基本的事項に合意している韓国政府に対して遺骨の返還に向けた協議を行っている。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 7億1,058万円 | 5億8,762万円 | （独）国立科学博物館 |
| 令和4年度 (2022年) | 7億4,304万円 | 6億9,745万円 | 独立行政法人国立科学博物館 |
| 令和5年度 (2023年) | 7億9,028万円 | 7億1,079万円 | 独立行政法人国立科学博物館 |
| 令和6年度 (2024年) | 8億6,280万円 | 6億8,586万円 | 独立行政法人国立科学博物館 |
| 令和7年度 (2025年) | 10億5,097万円 | 9億4,325万円 | 独立行政法人国立科学博物館 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 9億9,124万円 | 9億3,375万円 | 独立行政法人国立科学博物館 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）