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外務省国別開発協力第三課令和8年度 (2026年)事業番号: 001104複数年度追跡可能

現地ODAタスクフォース業務

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億2,702万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億4,120万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
90.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

現地ODAタスクフォース業務は、在外公館及びJICAの現地事務所等を主要なタスクフォースメンバーとして構成し、開発ニーズ等の調査・分析・国別開発協力方針策定への参画、被援助国政府と現地ベースでの政策協議の実施、候補案件の形成と選定のための精査、現地援助コミュニティ(他ドナー、国際機関、NGO等)との連携、我が国ODAのレビュー等、質の高いODAを実施することを目的としている。

事業の概要

現地ODAタスクフォース業務 (1)被援助国の政治・経済・社会情勢や開発ニーズ等を分析し、また、被援助国に対する我が国ODAのレビューを行う。 (2)我が国のODA政策について、他ドナーや被援助国の理解と支持を向上させ、現地での開発をめぐる議論に積極的に我が国の考え方を反映させる。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)9,900万円9,000万円経済協力調整員(タンザニア)
令和4年度 (2022年)9,800万円9,100万円経済協力調整員(ミャンマー)
令和5年度 (2023年)1億4,000万円1億100万円経済協力調整員(ミャンマー)
令和6年度 (2024年)1億2,263万円1億1,285万円経済協力調整員(ミャンマー)
令和7年度 (2025年)1億2,671万円1億1,590万円経済協力調整員(モザンビーク)
令和8年度 (2026年)(選択中)1億4,120万円1億2,702万円労務住居費・現地調査費

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
労務住居費・現地調査費
公金支出契約額
1億1,529万円
国税庁 法人番号
未登録

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