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環境省気候変動科学・適応室令和8年度 (2026年)事業番号: 004770複数年度追跡可能

排出・吸収量世界標準算定方式確立事業拠出金等

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億9,901万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億9,901万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

・世界各国の政策決定者にとって気候変動に関する信頼できる科学的知見の拡充と更新が不可欠である。 ・IPCCは上記の目的達成のために設立された組織である。この活動を支援することで、国際社会の課題解決に貢献するとともに、日本の政策決定に科学的知見を反映しつづける基礎を作る。 ←どのような目的を達成しようとしているかを記載 ・また、インベントリタスクフォース(TFI)の共同議長を輩出した我が国の責務として、IPCCインベントリタスクフォース(TFI)の活動を支援する。

事業の概要

■気候変動に関する政府間パネル(IPCC)拠出金 (平成9年度~) ・IPCCの科学的知見が気候変動対策の国際的枠組みの構築の基盤となっていることを踏まえ、IPCCの活動や各種報告書作成に貢献するべく、IPCCに対し拠出金により支援する。 ■排出・吸収量世界標準算定方式確立事業拠出金 (平成11年度~) ・IPCC第14回総会(平成11年)において、国別の温室効果ガスの吸収・排出量目録(インベントリ)に関する方法論の改訂、確立に向けた作業を実施するための組織であるインベントリタスクフォース(TFI)が設立されて以来、我が国はその共同議長を輩出し、技術支援ユニット(TSU)の運営を引き受けてきた。令和5年7月に、第7次評価サイクルのIPCC議長団メンバーを決める選挙が実施され、共同議長に日本人が選出されたことから、引き続き、TFI共同議長国(先進国側)として、TFIやTFI TSUの活動を拠出金により支援する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1億7,867万円1億7,745万円気候変動に関する政府間パネル(IPCC)インベントリタスクフォース
令和4年度 (2022年)1億8,426万円1億7,867万円気候変動に関する政府間パネル(IPCC)インベントリタスクフォース
令和5年度 (2023年)2億717万円1億8,426万円気候変動に関する政府間パネル(IPCC)インベントリタスクフォース
令和6年度 (2024年)2億717万円2億717万円IPCC(World Meteorological Organization)
令和7年度 (2025年)2億155万円2億1,155万円IPCC(World Meteorological Organization)
令和8年度 (2026年)(選択中)1億9,901万円1億9,901万円IPCC(World Meteorological Organization)

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
IPCC(World Meteorological Organization)
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
未登録

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