ネイチャーポジティブ（NP）の実現に向けた生物多様性保全等のための国際協力・ルール先導推進費

事業の目的

国際機関等を通じた国際協力推進に必要な経費（推進費、支援費等）を通じて、生物多様性保全等に係る地球規模の諸問題の解決を図る。 ①, ②生物多様性条約COP15で決定した昆明・モントリオール生物多様性枠組を着実に実施するため、事業者や消費者等の民間部門における生物多様性保全への参画推進、遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する名古屋議定書の国内措置の検討及び実施、生物多様性の経済価値評価、資源動員戦略の検討等が不可欠となっている。これらに関する課題を整理し、枠組の関連ターゲットの実現に向けて具体的な制度化を図る上での主要課題を検討することを目的とする。 ③生物多様性条約に基づく取組の推進に資するため、アジア地域における国立公園等の保護地域に係る連携のための枠組みを構築し、保護地域の管理水準の向上を目指す。 ④環境保護に関する南極条約議定書の遵守及びその国内担保法である「南極地域の環境の保護に関する法律」を適切に執行し、南極地域における環境の保護を促進する。また、世界の乾燥地域における生物多様性の保全及び持続可能な利用等に寄与する。また、国家管轄権外（公海及び深海底）における海洋生物多様性の保全及び持続可能な利用に寄与する。 ⑤生物多様性と生態系サービスに関する動向を科学的に評価し、科学と政策のつながりを強化する政府間のプラットフォームとして、2012年４月に設立された生物多様性及び生態系サービスに関する科学政策プラットフォーム(IPBES)に基づき、日本国内においても作業部会を設置し、多領域（生態学、社会・経済学、コミュニティ・伝統的知識等）の知見から、生物多様性と生態系サービスの評価・予測を行い、政策立案に資する。

事業の概要

①名古屋議定書実施のための国内措置の実施支援を行う。 ②経済・社会における生物多様性の保全と持続可能な利用の主流化を図るべく、生物多様性の保全等の促進方策を検討するとともに、生物多様性の保全と持続的利用に向けた事業者の取組に関する情報収集・発信を行い、国際的な市場競争において有利となるよう、ルールメイキングや市場創造に向けた取組を戦略的に進め、我が国企業のネイチャーポジティブに向けた取組を支援していく。 ③「アジア保護地域パートナーシップ」に係る取組として、アジア各国の事情をふまえた保護地域管理の情報共有、能力強化等を実施する。 ④南極地域の環境保護について国際的な取組に関する調査検討、南極の自然環境の実態を把握するためのモニタリング、南極の環境保護のため普及啓発等を実施する。また、砂漠化対処手法の検討調査等を実施し、砂漠化対処条約等の国際的取組の進展に積極的に貢献する。さらに、BBNJ協定の締約国会議等の議論に貢献するための情報収集等を行う。 ⑤社会・経済的状況の動向を踏まえつつ生物多様性・生態系サービスの変化に関する評価、将来予測を行うため、情報基盤を整備するとともに、日本人専門家のIPBESに関する情報の共有の促進、またこれまでIPBESに関わったことのない専門家へのIPBESの紹介、さらに一般市民を対象にしたIPBESの成果を含めた啓発イベントを開催する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較