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文部科学省総括・交流係令和8年度 (2026年)事業番号: 001656複数年度追跡可能

大強度陽子加速器施設(J-PARC)の整備・共用

最終決定額 (国会承認予算枠)
111億1,402万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
163億1,569万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
68.1%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

物質科学、生命科学、原子核・素粒子物理学など、基礎科学から産業応用までの幅広い研究開発を推進するため、世界最高レベルのビーム強度を有し、多彩な二次粒子を用いた新しい研究手段を提供する大強度陽子加速器施設(J-PARC)について、必要な運転時間の確保及び利用環境の充実に努め、学術界・産業界の広範な分野の研究者等の利用に供する。

事業の概要

「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律(以下「共用法」という。)」の対象であるJ-PARCの中性子実験施設について、施設の整備や全体の機器等の運転を実施する。また、幅広い分野の研究者等による利用を促進するため、共用法に基づき登録された施設の設置主体とは別の第三者機関である登録施設利用促進機関(一般財団法人総合科学研究機構)が、施設利用研究を行う者の選定(利用者選定業務)を実施するとともに、利用者に対する情報提供・相談・その他J-PARCを利用する上で必要な支援(利用支援業務)を行う。(補助率定額)

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)109億2,300万円109億2,300万円国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
令和4年度 (2022年)126億5,000万円142億4,000万円国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
令和5年度 (2023年)119億2,561万円134億3,364万円国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
令和6年度 (2024年)109億6,962万円134億5,818万円国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
令和7年度 (2025年)122億5,390万円144億6,324万円国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
令和8年度 (2026年)(選択中)163億1,569万円111億1,402万円国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
6050005002007gBizINFO →

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