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復興庁予算会計企画班令和8年度 (2026年)事業番号: 000603複数年度追跡可能

共同利用漁船等復旧支援対策事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
685万7,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
685万7,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

東日本大震災により東北地方及び関東地方太平洋側を中心に水産関係に壊滅的な被害が生じ、特に、漁業生産の根幹である漁船や地域の基幹産業である定置網が多数甚大な被害を受けたため、漁業者が収入を得るために必要不可欠な漁船や定置網を早急に復旧させ、漁業の早期再開を図る。

事業の概要

①共同利用小型漁船建造事業  激甚災害法の規定に基づき、漁業協同組合が被災した漁業者の共同利用に供するために建造する小型漁船の建造費に対して補助する。(指定地域:青森県、岩手県、宮城県、福島県及び茨城県 平成23年6月27日農林水産省告示) 補助率:1/3 ②共同利用漁船等復旧支援対策事業  ①の事業でカバーされない地域や漁船・定置網等について、漁業協同組合等が被災した漁業者の共同利用に供するために建造・導入する漁船、漁労設備及び定置網の建造費・導入費に対して補助する。 補助率:1/2、1/3

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1億900万円1億5,200万円福島県
令和4年度 (2022年)3,800万円1億2,900万円福島県
令和5年度 (2023年)1,600万円3,780万円福島県
令和6年度 (2024年)685万7,000円1,570万円農林水産省
令和7年度 (2025年)685万7,000円685万7,000円—
令和8年度 (2026年)(選択中)685万7,000円685万7,000円—

公金支出先・契約先情報

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

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