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文部科学省環境エネルギー課令和8年度 (2026年)事業番号: 001684複数年度追跡可能

革新的パワーエレクトロニクス創出基盤技術研究開発事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本事業では、学理究明も含めた基礎基盤研究の推進により、GaN等の次世代半導体の優れた材料特性を実現できるパワーデバイスやその特性を最大限活かすことのできるパワエレ回路システム、その回路動作に対応できる受動素子等のパワーエレクトロニクス(パワエレ)技術を実現することにより、世界に先駆けた超省エネ・高性能なパワエレ機器の早期創出に貢献し、2050 年カーボンニュートラルの実現と世界市場獲得を目指す。

事業の概要

GaN、SiC、Ga2O3等の次世代半導体を用いたパワエレ技術に関して、パワエレ回路システム、パワーデバイス、受動素子等について、各デバイス特性を活かした積み上げ型の研究開発に加えて、それらを俯瞰、連携した組合せ型の研究開発を行うことのできる研究開発体制とハブテクノロジー(パワエレ機器トータルとしてまとめあげる技術)を構築し、基礎基盤研究を実施する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)13億5,402万円20億2,309万円—
令和4年度 (2022年)13億5,319万円13億6,514万円国立大学法人東海国立大学機構(名古屋大学)
令和5年度 (2023年)13億5,319万円13億7,355万円国立大学法人東海国立大学機構
令和6年度 (2024年)13億5,319万円13億5,319万円国立大学法人東海国立大学機構
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし13億5,319万円国立大学法人東海国立大学機構
令和8年度 (2026年)(選択中)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし国立大学法人東海国立大学機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国立大学法人東海国立大学機構
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
3180005006071gBizINFO →

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