経済産業省新エネルギー課令和5年度 (2023年)事業番号: 006029複数年度追跡可能
需要家主導太陽光発電導入促進事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
240億1,800万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
158億円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
152.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
2030年の長期エネルギー需給見通し等の実現に向け、再エネの拡大・自立化を進めていくことが不可欠であるところ、需要家主導による新たな太陽光発電の導入モデルの実現を通じて、再生可能エネルギーの自立的な導入拡大を促進します。 また、全体の電力需給バランスに応じた行動変容を促すことができるFIP認定太陽光発電設備への蓄電池導入の促進を通じて、ピークシフトを促します。
事業の概要
（１）需要家主導型太陽光発電導入支援 再エネ利用を希望する需要家が、発電事業者や需要家自ら太陽光発電設備を設置し、 FIT/FIP制度・自己託送によらず、再エネを長期的に利用する契約を締結する場合等の、太陽光発電設備等の導入を支援する。 （２）再エネ電源併設型蓄電池導入支援 FIPの認定を受ける案件であること等を条件に、一定の容量・価格の上限のもと、蓄電池の導入を支援する。
同一事業コードの年度別予算推移
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年) | 165億円 | 259億9,900万円 | — |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 158億円 | 240億1,800万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 113億円 | 206億7,771万円 | 一般社団法人太陽光発電協会 |
| 令和7年度 (2025年) | 58億5,874万円 | 149億9,922万円 | 一般社団法人太陽光発電協会 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 77億105万円 | 一般社団法人太陽光発電協会 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）