国土交通省住宅総合整備課令和8年度 (2026年)事業番号: 004017複数年度追跡可能
共生社会実現に向けた住宅セーフティネット機能強化・推進事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
1億2,376万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億4,907万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
83.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
今後も増加が見込まれる高齢者や障害者等の居住の安定や外国人材の受入れ環境の整備のため、公的賃貸住宅や民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネットの構築を推進し、共生社会実現を図る。
事業の概要
公営住宅に係るPPP/PFI事業の導入候補団地の抽出や基本構想策定段階に必要な調査を行う事業、民間賃貸住宅を活用した住宅確保要配慮者の受入れ等に係る課題解決に向けたモデル的な取組や実態調査、全国研修会等を行う事業及び民間賃貸住宅の計画修繕に係る普及啓発や一定の断熱性能を有し遮音対策が講じられた民間賃貸住宅の普及促進に係る事業に対する補助を実施。（補助率：定額）
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 14億円 | 17億2,927万円 | （株）福祉開発研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億9,900万円 | 1億8,000万円 | 株式会社市浦ハウジング＆プランニング |
| 令和5年度 (2023年) | 2億3,165万円 | 1億6,462万円 | 株式会社地域計画建築研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億5,674万円 | 1億2,632万円 | 株式会社市浦ハウジング＆プランニング |
| 令和7年度 (2025年) | 1億4,870万円 | 1億2,054万円 | 株式会社市浦ハウジング＆プランニング |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 1億4,907万円 | 1億2,376万円 | 株式会社市浦ハウジング＆プランニング |
公金支出先・契約先情報
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