国土交通省海技課令和8年度 (2026年)事業番号: 004154複数年度追跡可能
資格制度及び監査等による航行安全確保に必要な経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
1億4,411万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億5,976万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
90.2%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
船舶職員及び小型船舶操縦者法、水先法に基づき、海技免許、海技試験等からなる海技資格制度の適切な運用を図るとともに、運航労務監理官が行う監督指導等により、船舶の航行の安全を図ることを目的としている。
事業の概要
①STCW条約の求めに従い、船員の資質の確保・向上を目的として、海技資格制度の実施・運用に係るすべての内部管理、監視、フォローアップの手順の文書化、文書化された手続きによる実務の実施、欠点があった場合の適時の修正行動について、内部監査により徹底を図る。また、一定期間ごとに外部機関による評価を実施しIMOに報告する。 ②運航労務監理官の専門性の向上のために必要な研修等を実施するとともに、海事関係法令の遵守の徹底を図るため船舶・事業場への監督指導等を実施する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億6,200万円 | 2億2,300万円 | 東京センチュリー（株） |
| 令和4年度 (2022年) | 1億9,080万円 | 1億5,883万円 | 富士通株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億7,700万円 | 1億8,900万円 | アイディア株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億6,871万円 | 1億6,331万円 | 九州運輸局 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億5,191万円 | 1億5,175万円 | 関東運輸局 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 1億5,976万円 | 1億4,411万円 | 関東運輸局 |
公金支出先・契約先情報
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