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内閣府政府広報室令和8年度 (2026年)事業番号: 000099複数年度追跡可能

世論調査等経費

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億4,636万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億6,605万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
88.1%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

国民の基本的な意識の動向及び政府の重要施策に関する国民の意識・要望を公正・中立・正確かつ適時に把握・公表し、政府施策の企画・立案等に資する。

事業の概要

世論調査のテーマは基本的に各府省庁の要望等に基づき選定している。  調査は、対象者を全国18歳以上の者から無作為に抽出して、重要施策に関する意識や要望等について郵送又は郵送及びインターネット併用により調査している。調査結果は、各府省庁に提供するとともに、広く公表している。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1億8,655万円1億7,899万円(一社)中央調査社
令和4年度 (2022年)1億7,191万円1億7,283万円一般社団法人中央調査社
令和5年度 (2023年)1億6,979万円1億7,191万円一般社団法人中央調査社
令和6年度 (2024年)1億5,528万円1億6,979万円一般社団法人中央調査社
令和7年度 (2025年)1億4,728万円1億4,636万円一般社団法人中央調査社
令和8年度 (2026年)(選択中)1億6,605万円1億4,636万円一般社団法人中央調査社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
一般社団法人中央調査社
公金支出契約額
7,222万2,000円
国税庁 法人番号
9010005018193gBizINFO →

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