農林水産省鳥獣被害対策調査技術第２係令和3年度 (2021年)事業番号: 003337複数年度追跡可能
鳥獣被害防止総合対策交付金
最終決定額 (国会承認予算枠)
190億2,500万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
139億円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
136.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
近年、野生鳥獣による農作物被害が深刻化・広域化しており、地域社会の存続や食料生産全体に対する脅威となっている。このような状況に対応するため、鳥獣被害防止特措法が平成20年に施行され、本法律に基づき市町村が作成する「被害防止計画」の取組等を支援するため、本交付金により、野生鳥獣による農作物被害の低減や捕獲鳥獣のジビエ利活用の推進を図ることとしている。
事業の概要
・市町村レベルの地域協議会等が実施する野生鳥獣の被害防止のための取組を総合的に支援する。具体的には、鳥獣被害対策実施隊等が実施する生息状況調査、箱わなの導入、追い払い等の地域ぐるみの取組や捕獲活動経費を支援するとともに、鳥獣の侵入を防止するための柵、捕獲した鳥獣を食肉として利用するための処理加工施設、捕獲技術高度化施設（射撃場）等の整備を支援。（補助率：定額、1/2（ソフト）、1/2（ハード）等） ・全国の鳥獣被害対策の指導者等を対象とした捕獲技術等の研修、ジビエ等の全国的な需要拡大に向けた取組等を支援。（補助率：定額（ソフト））
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 139億円 | 190億2,500万円 | 九州農政局 |
| 令和4年度 (2022年) | 125億1,600万円 | 190億1,100万円 | 九州農政局 |
| 令和5年度 (2023年) | 120億7,000万円 | 193億8,137万円 | 九州農政局 |
| 令和6年度 (2024年) | 121億8,531万円 | 197億6,404万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 116億2,700万円 | 217億6,223万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 195億7,368万円 | 163億5,345万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）