防衛省人材育成室令和8年度 (2026年)事業番号: 005362複数年度追跡可能
部隊等における教育・訓練に要する経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
1,334億9,586万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1,058億5,793万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
126.1%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
各自衛隊においては、隊員それぞれの職務の練度向上を目的とした隊員個々の能力を高めるため必要な教育及び訓練と、部隊の組織的な行動を練成することを目的とした部隊訓練を行っており、本経費により、これらの訓練を効果的に実施することを目的とする。
事業の概要
自衛隊の教育訓練機関において、個々の自衛官の能力の向上、最適な教育訓練を実施するために必要な教材・資器材の購入及び部外教育委託等に係る経費並びに自衛隊の部隊において最適な練成訓練を実施するために必要な物品の購入及び訓練実施に際し必要な役務等に係る経費である。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 519億7,200万円 | 694億2,000万円 | 三菱重工業株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 716億9,400万円 | 539億8,700万円 | 米海軍省 |
| 令和5年度 (2023年) | 1,436億2,700万円 | 861億1,814万円 | 米陸軍省 |
| 令和6年度 (2024年) | 1,241億5,566万円 | 1,667億6,718万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 1,283億4,294万円 | 1,576億9,206万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 1,058億5,793万円 | 1,334億9,586万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
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