農林水産省新事業・食品産業政策課令和8年度 (2026年)事業番号: 007649複数年度追跡可能
円滑な価格転嫁に向けた適正取引推進・消費者理解醸成対策事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
3億4,800万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
食料の供給に要するあらゆるコストが上昇する中で、生産から販売に至る合理的な費用を考慮した価格の形成を促し、持続的な食料供給の実現を目指す。
事業の概要
①コスト調査：コスト指標の作成や、消費者の理解醸成を促進するため、食料の生産から販売に至る各段階のコスト構造等を調査する。（令和５～７年度補正） ②コスト指標作成等実証支援：コスト指標を活用した取引を定着させるため、コスト指標の作成のための合意形成を図る取組、コスト指標等を用いた消費者理解を促す取組の実証を支援する。（令和６、７年度補正） ➂消費者の理解醸成のための広報：食料の持続的な供給の必要性等について、消費者の理解醸成を図るため、食料の生産・製造・流通に関わる実態や、コスト構造等について情報発信する。（令和５～７年度補正）
同一事業コードの年度別予算推移
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 4億円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 9億9,915万円 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 9億5,000万円 | 株式会社電通 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 3億4,800万円 | 株式会社博報堂 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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