こども家庭庁ひとり親家庭等支援室令和8年度 (2026年)事業番号: 006527複数年度追跡可能
養育費確保支援事業委託費
最終決定額 (国会承認予算枠)
8,687万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
7,302万3,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
119.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
「養育費・親子交流相談支援センター」を設置し、ひとり親家庭からの養育費・親子交流に関する相談への対応、地方公共団体等で受け付けられた養育費・親子交流に関する対応が困難な事例についての助言や、母子・父子自立支援員のほか、養育費相談員、親子交流支援員等の地域において養育費・親子交流に係る業務に従事している者を対象とする研修の実施、ホームページやパンフレット等の作成、セミナーの開催による情報提供を行う。養育費・親子交流に関する制度や手続き方法について広く周知・広報を行うための相談支援、相談に当たる人材養成のための研修等を行うことで、ひとり親家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。
事業の概要
（１）養育費・親子交流相談支援事業 ・ひとり親家庭（離婚前後の父母を含む）からの養育費・親子交流等に関する電話・電子メール等による相談の実施 ・地方公共団体等で受け付けられた養育費・親子交流に関する困難事例の相談に対する電話等による相談支援の実施 （２）研修事業 ・母子・父子自立支援員や養育費相談員、親子交流支援員等の地域において養育費・親子交流に係る業務に従事している者を対象とする研修の実施 （３）情報提供事業 ・ホームページ、パンフレット等による、養育費や親子交流の取り決めの方法等に関する情報提供の実施 実施方式：委託契約による
同一事業コードの年度別予算推移
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 8,312万2,000円 | 8,310万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 8,386万円 | 8,312万2,000円 | 公益社団法人家庭問題情報センター |
| 令和7年度 (2025年) | 8,687万円 | 8,386万円 | 公益社団法人家庭問題情報センター |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 7,302万3,000円 | 8,687万円 | 公益社団法人家庭問題情報センター |
公金支出先・契約先情報
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