国土交通省道路地震防災研究室令和8年度 (2026年)事業番号: 006129複数年度追跡可能
重要インフラの地震被害推定情報の即時配信システムの開発
最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
頻発化・激甚化する災害に対し、二次災害の防止や災害復旧業務への早期着手を一層推進するとともに、災害の発生時刻等に依らない迅速な対応が求められている。 このため、地震発生直後に早期に収集できる情報を分析し、具体的・定量的な被災状況を把握・提供することで、インフラ施設管理者の震後対応を支援する。
事業の概要
地震をはじめとする災害発生時の被災状況を把握することを目的に、地震観測情報に基づく被害規模感の把握（スペクトル分析情報）、UAVを用いた迅速な被害状況の把握（UAV被災情報集約システム）を可能にする情報収集・配信システムを開発する。また、レーダ解析雨量を活用した豪雨災害に対する新たな事前通行規制の手法構築を実施。
同一事業コードの年度別予算推移
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年) | 未公表 / 該当なし | 1億4,200万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 1億1,700万円 | 株式会社長大 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 1億998万円 | 一般財団法人日本気象協会 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 5,498万7,000円 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | パシフィックコンサルタンツ株式会社 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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