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外務省地球規模課題総括課令和8年度 (2026年)事業番号: 001299複数年度追跡可能

国際連合訓練調査研究所(UNITAR)拠出金(任意拠出金)

最終決定額 (国会承認予算枠)
3,021万7,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
3億9,272万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
7.7%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

UNITARは,主に開発途上国の外交官や行政官への訓練・研修を通じて,開発途上国の地球規模の諸課題の解決に貢献することを目的とする国連専門機関である。特に,UNITARのアジア大洋州やアフリカでの活動拠点である広島事務所に対して,広島県等の地方自治体等とともに,その活動の的確な実施を支援することで,紛争後国家の復興,防災,核軍縮等我が国の外交政策上の優先事項の推進や広島の地方創生に貢献している(UNITARはジュネーブ本部の他,ニューヨークと広島に事務所を設置)。

事業の概要

UNITARは訓練や研修に特化した唯一の国連専門機関。持続可能な開発目標(SDGs)の実施を最大の目標に掲げ,SDGsの重要分野に沿って,様々な地球規模課題の政策決定に係る企画・立案能力の向上や組織管理のノウハウ等に関する訓練,研修事業等を実施し,途上国等の行政官等の能力向上,人材育成に貢献。毎年600以上の研修,ワークショップ,eラーニングコースを実施しており,特に,広島事務所では,これらの重点分野を踏まえ,広島の特性・資源を活かした,平和構築,軍縮不拡散,防災等我が国の外交イニシアティブと合致する事業を実施している。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)4,000万円1億3,200万円国連訓練調査研究所
令和4年度 (2022年)4,200万円2億6,000万円国連訓練調査研究所
令和5年度 (2023年)4,615万2,000円6億7,700万円国連訓練調査研究所
令和6年度 (2024年)4,212万5,000円2億3,534万円国連訓練調査研究所(UNITAR)
令和7年度 (2025年)8,949万9,000円2億8,988万円国連訓練調査研究所
令和8年度 (2026年)(選択中)3億9,272万円3,021万7,000円国連訓練調査研究所

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国連訓練調査研究所
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
9999999999999gBizINFO →

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