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国土交通省材料・部材基準研究室令和8年度 (2026年)事業番号: 005672複数年度追跡可能

木造住宅の長寿命化に資する外壁内の乾燥性能評価に関する研究

最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本研究は、木造住宅の長寿命化を図るため、各種の試験結果に基づいた外壁の各種の仕様に対応した乾燥性能の評価法を確立し、本評価法に基づいた外壁の推奨仕様を提示することを目的としている。これらの成果により、住宅性能表示制度の劣化対策等級、公共建築木造工事標準仕様書、木造住宅工事仕様書、JASS等への技術資料として反映させることが可能となる。

事業の概要

本研究では、「高い省エネ性能を有する木造住宅」や「中・高層木造共同住宅」の耐久性を確保するため、戸建て木造住宅の付加断熱仕様及び従来型仕様、中・高層木造建築物に施す防耐火仕様を対象にして、材料・部材試験(外装材の嵌合部漏水試験、吸水性・放湿試験、通気層の排水性・通気性試験)および実大木造住宅実験棟などを用いた実験を実施し、外壁内の水分・水蒸気・空気の流入・拡散状況等に係る技術的知見を蓄積する。  これらの試験結果を基として、共同研究者および関係機関と協議した上で、外壁の各種の断面構成や通気層の仕様等に対応した乾燥性能評価法を開発するとともに、評価法による外壁の推奨仕様を提示する。

同一事業コードの年度別予算推移

全5年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和4年度 (2022年)1,200万円0円—
令和5年度 (2023年)1,200万円1,100万円—
令和6年度 (2024年)1,200万円979万5,000円その他
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし952万4,000円その他
令和8年度 (2026年)(選択中)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし昭和理化学器械株式会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
昭和理化学器械株式会社
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
7070001016148gBizINFO →

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