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環境省環境金融係令和8年度 (2026年)事業番号: 021520複数年度追跡可能

カーボンニュートラル社会構築に向けたESGリース促進事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
12億2,500万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
12億2,500万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

2050年ネット・ゼロ、2035年度に60%、2040年度に73%の温室効果ガス排出削減を達成するためには、企業の脱炭素化に向けた取組を推進することが重要である。 こうした背景の下、本事業では、バリューチェーン全体での脱炭素化に貢献する中小企業等における設備投資への支援やリース会社によるESG要素を考慮した取組の促進を通じて、バリューチェーン全体での企業における脱炭素化の取組推進を目指す。

事業の概要

中小企業等がリースで脱炭素機器を導入する際、指定リース事業者(※)によるESG要素(環境・社会・ガバナンス)を考慮した取組やサプライチェーン上の脱炭素化に資する取組が基準を満たしている場合、脱炭素機器の種類に応じて総リース料の1~6%を指定リース事業者に対して助成を行い、補助率に応じた総リース料の減免を行う。 ※指定リース事業者とは、リース先の選定に対してESGの要素を考慮する体制を整えているなどの一定要件を満たし、本事業の補助金の交付を受けることができるリース事業者のこと。

同一事業コードの年度別予算推移

全2年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和7年度 (2025年)12億2,500万円未公表 / 該当なし—
令和8年度 (2026年)(選択中)12億2,500万円12億2,500万円一般社団法人環境金融支援機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
一般社団法人環境金融支援機構
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
2010405018329gBizINFO →

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