国土交通省地理空間情報課令和8年度 (2026年)事業番号: 004455複数年度追跡可能
国土数値情報の整備
最終決定額 (国会承認予算枠)
1億3,057万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
2億4,050万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
54.3%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
国土に関する基礎的な情報を全国単位でオープン化されている国土数値情報は、多様な分野で活用できる信頼性・統一性の高い公的GISデータとして、各種計画策定、ビジネス、学術研究等、産学官で広く浸透しているところ。不動産・土地・都市を中心とした様々な分野における共通のインフラデータとして整備し広く社会に提供することにより、EBPMに基づく政策の高度化や新たなサービス提供などの官民のイノベーション創出に資することを目的とする。
事業の概要
社会の重要なインフラデータとしての機能を果たすため、産学官ユーザーのニーズが高い防災・災害関連データや防災×都市・交通等の周辺領域での政策の高度化に繋がるデータの整備・更新を進める。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 9,950万円 | 2億3,000万円 | 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 6,350万円 | 3億5,950万円 | 株式会社協振技建 |
| 令和5年度 (2023年) | 6,999万9,999円 | 3億6,000万円 | 株式会社ゼンリン |
| 令和6年度 (2024年) | 1億7,900万円 | 4億1,119万円 | アジア航測株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億6,000万円 | 2億974万円 | アジア航測株式会社 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 2億4,050万円 | 1億3,057万円 | アジア航測株式会社 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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