内閣府地方創生推進事務局令和8年度 (2026年)事業番号: 000123複数年度追跡可能
国家戦略特区の推進に必要な経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
8,016万3,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億8,160万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
44.1%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
我が国を取り巻く国際経済環境の変化その他の経済社会情勢の変化に対応して、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図るため、国が定めた国家戦略特別区域において、規制改革その他の施策を総合的かつ集中的に推進することにより、産業の国際競争力を強化するとともに、国際的な経済活動の拠点を形成する。
事業の概要
国家戦略特区制度を推進していくため、以下の事業を行う。 ・特区において実施した特定事業の進捗状況の評価や、規制改革事項による社会・経済に対する様々な効果を定量的・定性的に検証する。 ・国家戦略特別区域計画に資する事業を実施する事業者が当該事業を実施する上で必要な資金を指定金融機関から借り入れる場合に、利子補給金を支給する(利子補給率は、0.7％以内、支給期間は５年間)。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 7,500万円 | 7,200万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 7,900万円 | 7,400万円 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 7,800万円 | 7,900万円 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 9,000万4,000円 | 7,752万円 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 5,434万8,000円 | 7,535万2,000円 | ＴＯＰＰＡＮ株式会社 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 1億8,160万円 | 8,016万3,000円 | 株式会社みずほ銀行 |
公金支出先・契約先情報
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