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国土交通省自動車整備課令和8年度 (2026年)事業番号: 007346複数年度追跡可能

自動車整備業におけるDX化対策

最終決定額 (国会承認予算枠)
8億2,612万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
8億5,354万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
96.8%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本事業は、自動車整備業におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)による生産性向上・経営効率化を推進するため、運輸支局等における「紙処理」を中心とした自動車整備事業に関する各種申請等の手続きのデジタル化を進める。 また、自動車の電子的な検査に必要な環境整備に向けた調査・検討を行うことを目的とする。

事業の概要

本事業は、①自動車整備事業者からの申請のデジタル化と②自動車の電子的な検査の環境整備を実現するための事業である。 ①については、現状システムの調査、デジタルシステム化要件の調査・検討、システム構築を行うもので、令和4年度から実施している。 ②については、自動車の電子的な検査の実施に必要な環境整備を実施するもので令和5年度から実施している。

同一事業コードの年度別予算推移

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)9億6,000万円2億8,600万円パシフィックコンサルタンツ株式会社
令和6年度 (2024年)13億5,797万円8億7,992万円デロイトトーマツコンサルティング合同会社
令和7年度 (2025年)8億2,612万円12億9,257万円日本電気株式会社
令和8年度 (2026年)(選択中)8億5,354万円8億2,612万円日本電気株式会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
日本電気株式会社
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
7010401022916gBizINFO →

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