公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
国土交通省航空保安対策室令和8年度 (2026年)事業番号: 004163複数年度追跡可能

ハイジャック・テロ対策

最終決定額 (国会承認予算枠)
327億9,247万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
314億3,925万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
104.3%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

我が国におけるハイジャック・航空機テロ等の防止対策に関し、その適切な実施を確保することにより、民間航空に対する脅威に的確に対応し、もって安全性、定時性及び効率性等に寄与するものである。

事業の概要

上記の目的達成のため、航空運送事業者、空港管理者等は、各自が役割と責任を分担し、旅客・貨物及び空港関係者のX線検査装置等による保安検査、貨物ターミナルビル等の監視等、所要の保安対策を講じ連携を図っているところである。本事業は国管理空港(運営権者が運営する空港は、国管理空港以外の空港とする。以下同じ。)において、国が空港設置者として民間航空の安全を確保するため、航空機に対するハイジャック・航空機テロ等の防止対策に使用する保安検査機器の整備、保安検査業務及び監視業務に係る経費を予算の範囲内において負担するものである。また、保安検査の実施主体が航空会社から空港管理者へ移行した国管理空港においては保安検査に係る経費の全額を負担している。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)90億1,600万円89億700万円東京航空局
令和4年度 (2022年)81億5,400万円89億9,200万円東京航空局
令和5年度 (2023年)87億8,200万円79億1,300万円東京航空局
令和6年度 (2024年)152億7,981万円137億1,928万円国土交通省東京航空局
令和7年度 (2025年)277億3,408万円141億8,757万円国土交通省東京航空局
令和8年度 (2026年)(選択中)314億3,925万円327億9,247万円国土交通省東京航空局

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国土交通省東京航空局
公金支出契約額
58億4,425万円
国税庁 法人番号
2000012100001gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ