国土交通省不動産市場整備課令和8年度 (2026年)事業番号: 004387複数年度追跡可能
不動産価格等に係る動向指標の構築経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
2,827万6,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
2,800万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
101.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
不動産価格等に係る動向指標を適時・的確に提供することで、我が国の不動産市場の透明性向上を通じた取引の円滑化、活性化を図る。
事業の概要
国民や企業等に対し、プレスリリースなどを用い、不動産価格指数を毎月提供することで、不動産市場の透明性向上を図る。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4,700万円 | 4,530万円 | Prop Tech plus株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 3,610万円 | 3,640万円 | Ｐｒｏｐ Ｔｅｃｈ ｐｌｕｓ株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 3,600万円 | 3,600万円 | Ｐｒｏｐ Ｔｅｃｈ ｐｌｕｓ株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 3,645万7,000円 | 3,514万1,000円 | Ｐｒｏｐ Ｔｅｃｈ ｐｌｕｓ株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 3,499万円 | 3,499万円 | Ｐｒｏｐ Ｔｅｃｈ ｐｌｕｓ株式会社 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 2,800万円 | 2,827万6,000円 | Ｐｒｏｐ Ｔｅｃｈ ｐｌｕｓ株式会社 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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