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文部科学省庶務・助成係令和8年度 (2026年)事業番号: 001503複数年度追跡可能

GIGAスクール構想の実現(公立学校情報機器整備費補助)

最終決定額 (国会承認予算枠)
194億5,284万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
784億7,268万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
24.8%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

補助対象校において情報機器を活用するための支援体制を整備するために必要とする経費の地方公共団体等への補助、活用の基盤となる通信環境整備の促進、また、1人1台端末の着実な更新により、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で実現させることを目的とする。

事業の概要

・1人1台端末の着実な更新(令和5年度第一次補正予算繰越、令和6年度第一次補正予算、令和7年度第一次補正予算) 地方公共団体が1人1台端末の更新を着実に進めるとともに、端末の故障時等においても子供たちの学びを止めない観点から、予備機の整備もあわせて行うために必要な経費を支援する。(補助率2/3) ・GIGAスクール構想支援体制整備事業(令和6年度第一次補正予算、令和7年度当初予算、令和7年度第一次補正予算、令和8年度当初予算)【EBPMアクションプラン関連事業】 端末利活用の前提となる通信ネットワークやセキュリティの確保、全国的な校務のデジタル化、デジタル技術を活用し、児童生徒への教育を更に充実させるための基盤の構築など、GIGAスクール構想第2期の基盤整備を推進するための取組にかかる費用の一部を国が補助する。(補助割合:1/3(一部1/2)) その他、デジタル学習基盤の在り方等に係る調査研究を行う。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)63億6,620万円584億7,410万円東京都
令和4年度 (2022年)101億5,770万円219億9,161万円東京都
令和5年度 (2023年)50億4,800万円2,797億3,115万円神奈川県
令和6年度 (2024年)88億3,801万円2,190億1,591万円その他
令和7年度 (2025年)149億7,246万円778億5,376万円その他
令和8年度 (2026年)(選択中)784億7,268万円194億5,284万円その他

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
その他
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
未登録

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