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環境省自然環境計画課令和8年度 (2026年)事業番号: 004874複数年度追跡可能

放射線による自然生態系への影響調査費

最終決定額 (国会承認予算枠)
1,231万7,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1,231万9,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

東京電力福島第一原子力発電所の事故により自然環境下に放出された放射性物質による自然生態系への影響調査の実施と関係者間での情報共有等により、放射線による直接及び間接的影響の全体像を把握し、生活環境の再生のための基盤整備の一環として生態系を維持する。

事業の概要

1.放射性物質による自然生態系への影響の長期観測  福島第一原子力発電所の事故由来の放射性物質により影響を受けた自然生態系の状況を長期的かつ継続的に把握するため、指標となる野生動植物を選定し、指標種への放射性物質による影響について調査を行う。 2.情報収集の効率化及び情報の共有化の推進  関係機関及び各分野の専門家等との情報共有を図るための報告会を開催するとともに、自然生態系への放射線影響に係る情報を集約し、ホームページで発信する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1,400万円1,400万円一般財団法人自然環境研究センター
令和4年度 (2022年)1,430万円1,430万円一般財団法人自然環境研究センター
令和5年度 (2023年)1,231万7,000円1,368万5,000円一般財団法人自然環境研究センター
令和6年度 (2024年)1,231万7,000円1,231万7,000円一般財団法人自然環境研究センター
令和7年度 (2025年)1,231万7,000円1,231万7,000円一般財団法人自然環境研究センター
令和8年度 (2026年)(選択中)1,231万9,000円1,231万7,000円一般財団法人自然環境研究センター

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
一般財団法人自然環境研究センター
公金支出契約額
1,122万円
国税庁 法人番号
6010505001148gBizINFO →

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