厚生労働省労働衛生課令和8年度 (2026年)事業番号: 002418複数年度追跡可能
職場における受動喫煙防止対策事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
事業場における職場の受動喫煙防止対策の取組を促進することを目的として、喫煙室の設置の方法等の技術的な内容について専門的な見地から電話にて相談・助言（メール含む）を行う。電話での相談内容が解決できない場合には専門家が訪問し、実地指導を行う。また、受動喫煙防止対策に関する説明会を開催する。
事業の概要
受動喫煙防止対策を行うにあたり、既存の喫煙室の改善方法等、受動喫煙防止対策を行う上での技術的な内容に関する事業者からの問い合わせについて、電話による無料相談窓口を開設し、労働衛生コンサルタント等の専門家が各事業者の個別の状況に応じた助言を行う。 また、電話による対応のみでは不十分と判断される場合は、事業者の希望を確認した上で、実地指導についても無料で実施するほか、事業者団体等から希望がある場合には当該団体の会合等に赴き、集団説明を行う。 さらに、主に経営者、人事担当及び安全衛生担当者を対象とした受動喫煙防止対策に関する説明会を開催する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4,810万1,000円 | 4,799万5,000円 | 一般社団法人 日本労働安全衛生コンサルタント会 |
| 令和4年度 (2022年) | 4,193万円 | 4,770万1,000円 | 一般社団法人 日本労働安全衛生コンサルタント会 |
| 令和5年度 (2023年) | 4,015万円 | 4,193万円 | 一般社団法人 日本労働安全衛生コンサルタント会 |
| 令和6年度 (2024年) | 3,616万1,000円 | 4,015万円 | 一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 3,616万1,000円 | 企画・宣伝協同組合 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会
公金支出契約額
未表示（出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため）
国税庁 法人番号
6010405010430gBizINFO →
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