こども家庭庁調整係令和8年度 (2026年)事業番号: 021817複数年度追跡可能
妊娠の悩み相談広報強化事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
4,989万6,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
7,870万4,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
63.4%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
予期しない妊娠等に気づいた女性が、その葛藤等を相談しながら様々な選択肢や必要な支援につながるための適切な相談窓口の周知を強化することにより、女性やこどもの権利が尊重される環境づくりを推進する。
事業の概要
①相談情報サイト運用保守 ・各地の相談窓口にアクセスできる相談情報サイトの保守管理・改修 ②相談情報サイトの広報周知 ・相談情報サイトの広報周知を強化し、各地の相談窓口を社会的に幅広く周知 (SEO対策、SNS広告・インターネット広告の強化、カード・動画等の広報物作成 等) ・悩みを抱える女性の立ち寄り先(妊娠検査薬等を販売する薬局等)を通じた相談窓口周知 など ③広報強化の効果検証 ・相談情報サイトや各地の相談窓口につながった相談者の経路等を分析し、効果的な広報戦略を検討 ・広報周知や相談体制の強化による全国的な相談件数増加への影響等を検証し、関連施策を改善 ④好事例の収集と周知 ・広報周知や相談体制を強化した取組事例や、相談窓口と市町村の連携が充実している事例を収集 ・各自治体の相談窓口及び自治体担当者などに対し、広報や体制の改善策や取組事例について情報提供
同一事業コードの年度別予算推移
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和7年度 (2025年) | 4,989万6,000円 | 4,989万6,000円 | — |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 7,870万4,000円 | 4,989万6,000円 | 株式会社朝日新聞社 |
公金支出先・契約先情報
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