公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
防衛省サイバー整備課令和8年度 (2026年)事業番号: 007604複数年度追跡可能

政府全体のサイバーセキュリティ能力向上に関する経費

最終決定額 (国会承認予算枠)
1,395万7,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1,939万4,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
72.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

サイバーセキュリティ基本法(平成二十六年法律第百四号)第13条に基づき、国の行政機関、独立行政法人及び特殊法人等におけるサイバーセキュリティに関する情報共有を行うことにより、防衛省が所管している独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構(エルモ)が利用する情報システムのセキュリティ対策のため必要な情報を得る。

事業の概要

内閣官房国家サイバー統括室(NCO)及び独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が運用している政府機関情報セキュリティ横断監視・即応調整チーム( 以下、GSOC)は、外部からのサイバー攻撃に対して、政府関係機関の緊急対処能力強化を図っており、本事業は、独立行政法人等が使用している第二GSOCの更改に係る分担経費。

同一事業コードの年度別予算推移

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)1,400万円0円—
令和6年度 (2024年)4,477万6,000円3,024万8,000円—
令和7年度 (2025年)1,395万7,000円1,605万3,000円独立行政法人情報処理推進機構
令和8年度 (2026年)(選択中)1,939万4,000円1,395万7,000円独立行政法人情報処理推進機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
独立行政法人情報処理推進機構
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
5010005007126gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ