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環境省地球温暖化対策事業室令和8年度 (2026年)事業番号: 020829複数年度追跡可能

脱炭素志向型住宅の導入支援事業(経済産業省・国土交通省連携事業)

最終決定額 (国会承認予算枠)
750億円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
500億円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
150.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

地球温暖化対策計画で示された2030年度に46%、2035年度に60%、2040年度に73%削減の各目標や2050年ネット・ゼロを実現するため、ZEH基準の水準を大きく上回る性能を有する省エネ住宅(GX志向型住宅)の普及支援により新築住宅の高断熱化及び省エネルギー化を促進し、住宅のストック平均でZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指す牽引役とするとともに、「ウェルビーイング/高い生活の質」の実現に貢献する。また、本事業を通じて関連産業の産業競争力強化及び経済成長と温室効果ガスの排出削減を共に実現し、くらし関連分野のGXを加速させる。

事業の概要

家庭部門のCO2排出量削減を進め、くらし関連分野のGXの実現に向けて、2050年ストック平均でZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指す牽引役として、ZEH基準の水準を大きく上回る性能を有する省エネ住宅の早期普及を図るため、GX志向型住宅の導入に対して支援を行う。

同一事業コードの年度別予算推移

全3年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし500億円民間事業者・団体
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし1,250億円株式会社ユートピアコースト
令和8年度 (2026年)(選択中)500億円750億円大日本印刷株式会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
大日本印刷株式会社
公金支出契約額
480億1,970万円
国税庁 法人番号
5011101012069gBizINFO →

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